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雇用保険における「被保険者期間」の算定方法が変わります(R2.8月~)

雇用保険の失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に
「被保険者期間」が通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職
者は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上)あること
が必要です。

この「被保険者期間」の算入方法が、令和2年8月1日以降に離職される方から
次のとおり変わります。

【改正前】
離職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となった日数が
11日以上ある月を1か月と計算。

【改正後】
離職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が
11日以上ある月、または賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以
上ある月
を1か月として計算。

☆今回の改正を踏まえ、離職日が令和2年8月1日以降の方に関する「離職
証明書」を作成する際は、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が
10日以下の期間については、当該期間における賃金支払の基礎となった
労働時間数を「⑬欄」に記載してください。


★失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が
 変わります★(厚生労働省リーフレット)


雇用調整助成金の申請期限にご注意ください。

一時と比較して随分と相談件数も落ち着いてきた感のある雇用調整助成金について、
4月や5月の休業を遡及して支給申請しようとお考えの事業所につきましては、申請
期限に注意が必要です。

雇用調整助成金の申請期限は「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2か月
以内ですが、判定基礎期間の初日が1/24~5/31までの申請期限は、特例に
より令和2年8月31日まで
となります。

まだまだ先だと思っていましたが、気が付けば来週が終わればほぼ8月も終了です。
雇用調整助成金の緊急対応期間も、現時点では9月30日までとなっており、延長さ
れるという話が出たり、予算の関係上難しいという話が出たり・・・来月の今頃には
答えは出ているのでしょうか。

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が引き上げられます(令和2年9月~)

令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級(第31級・62万円)
のうえに、新たな等級(65万円)が追加され、上限が引き上げられます。

<改正前>
月額等級   標準報酬月額    報酬月額
第31級     620,000円    605,000円以上



<改正後>
月額等級   標準報酬月額    報酬月額
第31級     620,000円    605,000円以上635,000円未満
第32級     650,000円    635,000円以上

今回の改定に関しては、特別な手続きは必要ありません。
改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主の方へは9月下旬以降
日本年金機構からお知らせがあるようです。

新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金の解説動画が公開されました

前回のブログで取り上げました「新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金」の申請方法
を解説した動画が、厚生労働省ホームページに公表されました。

▽動画による申請手続の解説
(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法
https://www.youtube.com/watch?v=u9vGKR1FCw0
(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法
https://www.youtube.com/watch?v=_Pe754ROg38

申請書の記入方法に関する動画は20分弱ですが、比較的分かり易い解説動画となっておりま
したので、申請をご検討される際は一度目を通されることをお勧めします。

新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金の情報が公開されました

先月12日の発表から詳細が待たれた「新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金」の申請
手続きの流れや書類などの詳細が、本日、厚生労働省のホームページに公開されました。

新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナ感染症および蔓延防止の措置の
影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受け取ることが
できなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナ感染症対応休業支援金・
給付金を支給するものです。

【主な内容】
1)対象者
   令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払
  なし)した中小企業の労働者
2)支援金額の算定方法
   休業前の1日あたりの平均賃金×80%×(各月の日数-就労又は労働者の事情で休
  んだ日数)
3)手続き内容
    郵送(労働者本人からの申請の他、事業主を通じて申請することも可能)
   申請書、支給要件確認書、本人確認書類、口座確認書類、休業開始前賃金及び休業
  期間中の給与を証明できるものの提出が必要

▽新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金サイト(厚生労働省)▽
  https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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