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雇用保険適用拡大とその内容

2023年12月12日に「雇用保険加入要件緩和の見通し」について、掲載したが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、「雇用保険部会報告」において雇用保険の一部改正等について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し了承された。今後国会の審議を経て実施されることとなるが、失業等給付の受給資格の判定等の雇用保険の一部改正等の内容は以下のとおりである。
1. 現在、週の所定労働時間が20 時間以上の雇用労働者を適用対象としている雇用保険制度について、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、2028(令和10)年度中に施行することとすべきである。
2. 新たに適用拡大により被保険者となる者は、適用要件を満たした場合、現行の被保険者と同様に、失業等給付(基本手当等、教育訓練給付等)、育児休業給付、雇用保険二事業の対象とすることとし、給付水準も同じ考え方に基づき設定すべきである。現行の被保険者と同様の給付等の仕組みとすることを踏まえ、保険料率、国庫負担割合についても現行の被保険者と同等の水準として設定すべきである。
3. 基本手当をはじめとする失業等給付の受給資格の判定の基礎となる被保険者期間については、現行のとおり、離職日から2年間に被保険者期間が12 箇月以上(特定受給資格者又は特定理由離職者の場合は、1年間に6箇月以上)とすべきである。その上で、1箇月として被保険者期間に算入されるための基準について、現行の「離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある場合」を、「離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が6日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上ある場合」へと見直すべきである。
としている。
 今後、国会の審議・決定を踏まえ、事業主の皆様へ周知していきたい。

 ②

2024年労働時間の上限規制の論点整理

2024年の労働時間の上限規制問題に関して、主要な議論点は以下のようになります:

労働者の健康と安全:上限規制は、労働者が過度に長時間働くことからくる身体的・精神的なリスクを軽減するのに役立ちます。過度な労働時間はストレス、疲労、労働災害の増加などを引き起こす可能性があり、これらの問題を軽減するために規制が必要です。

ワークライフバランス:労働時間の上限規制は、労働者が仕事とプライベートの時間をバランスよく取ることを促進します。これは家庭生活や趣味、健康維持などに時間を割く機会を提供し、生活の質を向上させます。

労働市場の安定性:一部の批評家は、労働時間の上限規制が雇用機会を制約し、企業の競争力を低下させる可能性があると主張しています。規制を導入する際には、経済への影響を検証し、バランスを取る必要があります。

法的枠組み:労働時間の上限規制は、国や地域によって異なります。2024年における問題は、適切な法的枠組みをどのように設定し、実行するかに関する政策決定が焦点となるでしょう。

最終的に、2024年の労働時間の上限規制問題は、労働者の権利を守りつつ、労働市場の健全な発展を促進するバランスを見つけることが重要です。適切な規制が採用されれば、労働者と雇用主の両方にとって利益をもたらす可能性があります。

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査速報について

賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。

◆調査時期
 令和5年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については令和4年1月から令和4年12月までの1年間)

◆調査範囲
 ・地域:日本全国(ただし、一部島しょ部を除く。)
 ・産業:日本標準産業分類に基づく16大産業
 ・事業所:78,623事業所(都道府県、産業及び事業所規模別に無作為抽出)

◆調査結果のポイント
 ・一般労働者の賃金は、318.3千円で前年と比べて2.1%増となっている。これは、平成6年に2.6%増となって以来30年ぶりの水準である。
 ・学歴別に賃金を見ると、高校281.8千円、大学369.6千円となっている。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に34歳以下の若年層で高い伸びとなっている。

詳しくはこちらをご覧ください。
令和5年賃金構造基本統計調査 速報


 

労災保険率の改定予定について

厚生労働省は、令和6年4月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の
改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。

食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、
全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなる。
引き上げられるのは、パルプまたは製紙造業、電気機械器具製造業、
ビルメンテナンス業の3業種で、引き上げ幅はいずれも1000分の0.5。

労働保険料の算定基礎になる労災保険率が改定されるのは、平成30年4月以来の6年ぶりとなる。

2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。

労働時間は原則1週40時間、1日8時間(法定労働時間)以内の必要があると労働基準法で定められています。

これを超えて働く時間(残業時間)の上限については、以下の通り定められています。

・原則として月45時間、年360時間(限度時間)以内
・臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間以内(休日労働含む)、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6ヶ月が限度

工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業については、適用が猶予されていましたが、2024年4月から一部特例つきで適用されることになります。

詳しくは、以下を参照下さい。
http://https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

これに伴い、36協定届の書式も変更になりますので、4月以降の起算日の協定届はご注意ください。

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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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