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CCN「ヒットの兆し」に当所所長が出演します

ケーブルテレビのCCNで流れている「ヒットの兆し」(岐阜商工会議所監修の岐阜の企業応援
番組)に、当所所長が出演しています。

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新型コロナウイルスが感染拡大を続ける今、企業がこの危機を乗り切るためにはどうすればよ
いのか。
持続可能な経営の実現を目指すことが出来るよう、どう対策をとっていくのか。
withコロナ、共存するためにはどうすればよいのか。
などを岐阜商工会議所労務顧問の平井さんにお話を聞きました。
(以上、番組紹介より抜粋)---------------------------------------------------

ご視聴頂ける方は是非ご覧ください。

小学校休業等対応助成金の新しい動画がアップされました

臨時休校などをした小学校などに通う子供の世話を保護者として行うことが必要となった
労働者に対して、賃金全額支給の有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を
取得させた事業主に対する助成金制度である、小学校休業等対応助成金の拡充につい
ては、先日のブログでも取上げたところです。

本助成金については、厚生労働省のホームページから書類の書き方や必要添付書類
についての解説動画を視聴することができます。
先日までは旧書式を用いた解説動画のままでしたが、先週木曜日(6月18日)に、新書
式での解説動画が厚生労働省ホームページにアップされました。

申請期間は12月28日までですので、時間はまだありますが、申請を予定してみえる事
業所担当者様は是非一度ご視聴ください。当所ホームページのトップページからもリン
クをはっています。

◆小学校休業等対応助成金 解説動画(厚生労働省)◆

厚生年金保険の適用拡大等を目指す、年金制度改正法が成立しました

令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する
法律」が成立し、令和2年6月5日に公布されました(年金制度改正法)。

改正法のなかで、注目されるのは次の2つの事項です。

1.被用者保険の適用拡大
  短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について
  段階的に引き下げる
  現行500人超→100人超(2022年10月~)→50人超(2024年10月~)

2.在職中の年金受給の在り方の見直し
  60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金
  制度について、支給停止とならない範囲を拡大する(支給停止が開始される賃金と
  年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和2年度額)に引上げる
  (2022年4月施行)

実際の施行は2年近く後からになりますが、短時間労働者を多く雇用している事業所や
定年再雇用者等の高齢者を多く雇用している事業所にとっては大きな影響が予想され
ますので、今から徐々に対応を検討していく必要がありそうです。

改正内容の詳細、その他の改正事項については次の厚生労働省ホームページをご確
認ください。

◆年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました◆(厚生労働省)

雇用調整助成金 6月12日実施の拡充内容に関する解説動画アップしました

昨日のブログでも概要をご紹介した雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の拡充内容
について、当所職員による解説動画(20分程度)を当所ホームページにアップ致しました。
トップページからご覧いただけますので、是非ご視聴ください。

第二次補正予算成立に伴う各種助成金の拡充・創設について

昨日のブログでは、雇用調整助成金の拡充について取り上げましたが、6月12日の第二次補正
予算には、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金以外にも各種助成金の拡充や創設が盛り込
まれています。
本日はそれらについて、概要をご紹介いたします。

1.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
◆支給対象者
 ・子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の
  休暇(労働基準法の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
 ・子供の世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
◆支給額
 ・労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額×10/10
  ※1日あたり8,330円(令和2年4月1日以降に取得した休暇については15,000円)が上限
 ・委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について1日あたり4,100円
  (令和2年4月1日以降の日については7,500円)(定額)
◆適用期間
  令和2年2月27日~9月30日の間に取得した休暇

2.両立支援等助成金 介護離職防止支援コース
  新型コロナウイルス感染症への対応として法定の介護休業と別に介護のための有給の
  休暇 (最低1ヶ月間)を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、
  当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業主を支援
◆支給額(1事業主あたり5人まで支給)
  労働者1人あたり  合計5日以上10日未満   20万円
      〃       合計10日以上        35万円

3.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
  新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に
  助成
◆助成対象
  就業規則等の作成・変更費用、研修費用、外部専門家によるコンサルティング費用、労
  務管理用機器等の導入・更新費用 など
◆助成率
  費用の3/4
  ※事業規模30名以下、かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を
   超える場合は、4/5を助成
  ※上限額 50万円

4.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成
  制度の創設(母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)
◆支給対象となる事業主
  新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業
  が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金
  相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、新型コロナウイルス感染症
  に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働
  者に取得させた事業主
◆支給額
  対象労働者1人当たり  計5日以上20日未満   25万円
                  以降、20日ごとに15万円加算(上限額 100万円)
  ※1事業所あたり人数上限20人まで

各助成金の詳細については、厚生労働省ホームページまたは管轄の都道府県労働局にお尋ね
ください。
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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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