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雇用保険適用拡大とその内容

2023年12月12日に「雇用保険加入要件緩和の見通し」について、掲載したが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、「雇用保険部会報告」において雇用保険の一部改正等について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し了承された。今後国会の審議を経て実施されることとなるが、失業等給付の受給資格の判定等の雇用保険の一部改正等の内容は以下のとおりである。
1. 現在、週の所定労働時間が20 時間以上の雇用労働者を適用対象としている雇用保険制度について、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、2028(令和10)年度中に施行することとすべきである。
2. 新たに適用拡大により被保険者となる者は、適用要件を満たした場合、現行の被保険者と同様に、失業等給付(基本手当等、教育訓練給付等)、育児休業給付、雇用保険二事業の対象とすることとし、給付水準も同じ考え方に基づき設定すべきである。現行の被保険者と同様の給付等の仕組みとすることを踏まえ、保険料率、国庫負担割合についても現行の被保険者と同等の水準として設定すべきである。
3. 基本手当をはじめとする失業等給付の受給資格の判定の基礎となる被保険者期間については、現行のとおり、離職日から2年間に被保険者期間が12 箇月以上(特定受給資格者又は特定理由離職者の場合は、1年間に6箇月以上)とすべきである。その上で、1箇月として被保険者期間に算入されるための基準について、現行の「離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある場合」を、「離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が6日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上ある場合」へと見直すべきである。
としている。
 今後、国会の審議・決定を踏まえ、事業主の皆様へ周知していきたい。

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