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休業に伴う標準報酬月額の特例随時改定が認められます

新型コロナウイルス感染症の影響により休業したからで、休業により報酬が著しく下がった方
について、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、
通常の随時改定(4ヶ月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。

◆通常の随時改定
  例えば、4月から休業手当が支払われた場合、通常であれば4ヶ月の7月に改定となり
 ます。
      ↓↓↓↓↓
◆今回の特例を利用した場合
  4月から休業手当が支払われた場合、5月から改定が可能となります。

【対象となる方】
1)新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月から7月
 までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
2)著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている
 標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
  ※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
3)本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
  ※被保険者本人の充分な理解に基づく事前の同意が必要となります
  ※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません

【対象となる保険料】
  令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令
 和2年5月から8月分保険料が対象となります。
  ※令和3年1月末日までに届け出があったものが対象となります。それまでの間は遡
  及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とする
  ため、改定をしようとする場合はできるだけ速やかに提出をお願いします。

【申請手続き】
  月額変更届(特例改定用)に申立書を添付して管轄の年金事務所に申請して下さい。

◆日本年金機構ホームページ (様式ダウンロード)
  「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合
   における標準報酬月額の特例改定のお知らせ」

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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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