特定技能２号の対象拡大について

出入国在留管理庁は４月に、自民党の外国人労働者等特別委員会で、熟練した技術を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」の大幅な対象拡大を提案しました。
実現すれば人手不足が深刻な１２分野で外国人の無期限就労が可能になります。
対象拡大には閣議決定による法務省令の改正が必要で、政府は６月の閣議決定を目指す方針です。

特定技能は2019年4月に設けられた在留資格で、技能試験と日本語試験に合格するか3年の技能実習を修了すれば取得できる「1号」（在留期間は通算5年）と、より熟練した技能が必要で在留期間の更新回数に上限がない「2号」があります。

1号は12分野が対象ですが、2号はこのうち「建設」「造船」の2分野しか認められていません。また、「介護」は介護福祉士の資格を取得すれば、別制度で無期限就労が可能です。

全分野で無期限就労が可能となれば中長期のキャリア形成の道が開け、少子高齢化が進む日本での外国人労働者のさらなる活躍が期待されます。

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