令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

８月３１日に厚生労働省のホームページにて、次の内容の公表がありました。


（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年10 月～11月の具体的な助成内容は別紙１をご参照ください。
　また、産業雇用安定助成金について、令和４年10 月以降の拡充内容については別紙２をご参照ください。

　なお、令和４年12 月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、10 月末までにお知らせします。


　当該内容の詳細につきましては、厚生労働省のホームページにてご確認いただければと思いますが、雇用調整助成金に関しましては、助成率は維持されるものの、助成上限は次のように減額される予定となっています。
　原則的な場合　　　　　　　９，０００円　→　　８，３５５円
　業況特例等の場合　　　１５，０００円　→　１２，０００円

　詳しくは、次のアドレスにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000982188.pdf

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