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定額減税特設サイトが開設されています

昨年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、この大綱に沿った国税の改正
法案が成立し、施行された場合には、令和6年分所得税について定額減税が実施されることと
なります。

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◆定額減税の概要
1)定額減税の対象となる人
  令和6年分所得税について、低額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる
 人は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金
 額が1,805万円以下である人です。

2)定額減税額
  定額による所得税額の特別控除の額は、次の金額の合計額です。
  ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得
 税額が限度となります。
  ① 本人(居住者に限る)                           30,000円
  ② 同一生計配偶者及び扶養親族(居住者に限る)     1人につき30,000円

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実施された場合、令和6年6月1日以後最初に支払う給与等について源泉徴収を行う際から定額
減税を行うことになります。
まだ少し先の話ではありますが、実施された場合を想定して、早期に準備に着手できるよう国税
庁ホームページ内に「定額減税特設サイト」が開設されましたので、給与計算担当者の方はご
参照ください。

★ 給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた(国税庁リーフレット)
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

★ 定額減税特設サイト(国税庁ホームページ内)
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

最新のラコン通信をアップしました。

最新のラコン通信(令和6年2月)をアップしましたので、是非、ご覧ください。
(URLはこちら ⇒ http://www.lacon.co.jp/const.html)

最新号の内容は・・・
・2024年4月から労働条件明示のルールが変更へ
・時間外労働の上限規制 適用猶予事業も4月から適用へ

2月も終盤となり、まもなく3月・・・年度更新の時期です。
該当の事業所様には当所より年度更新のご案内をさせていただきます。
宜しくお願い致します。

岐阜県内で働く障害者数 過去最高に

岐阜労働局は、岐阜県内の従業員が一定数以上いる企業で働く障害者の数が過去最高になったことを発表しました。
現在、障害者雇用促進法で従業員が43.5人以上いる企業は、障害者の雇用が定められており、労働局は毎年6月時点の雇用状況をまとめています。

【集計結果の主なポイント】〔令和 5 年 6 月 1 日現在〕( )内は、前年数値
<民間企業>{法定雇用率 2.3%}
・雇用障害者数は、7,745.5 人(前年比 6.14%増加)、過去最高を更新。
・実雇用率は 2.47%(2.35%)と前年比 0.12 ポイント上昇【全国 2.33%】
・法定雇用率達成企業の割合は 56.2%(55.1%)と前年比 1.1 ポイント上昇【全国50.1%】

●障害者の法定雇用率改定(2024年4月1日)
先月のブログでもご案内していますが、2024年4月以降は、新たに従業員が40人以上の民間企業も障害者雇用の対象となり、その後も法定雇用率は段階的に引き上がります。事業所は早急な対応が必要です。

在職老齢年金支給停止調整額 令和6年度は50万円

  在職老齢年金は、賃金(賞与込み月収)と年金の合計額が、「支給停止調整額」を上回る場合に、賃金と年金額に応じて年金の一部または全部が支給停止されます。

 この「支給停止調整額」が改定され、令和5年度は48万円でしたが、令和6年度は50万円になります。物価変動率3.2%(令和5年の値)等が反映されたためです。

 令和4年4月より、60代前半の年金についても、支給停止がかかるこの基準額が65歳以降の年金と同額に制度変更されました。

 在職老齢年金の基本的な仕組みは以下のとおりです。

・支給停止の対象となるのは老齢厚生年金です。
・加給年金額を除く老齢厚生年金額を12で除した額を基本月額とする。
・給与(標準報酬月額)と直近1年間に受けた賞与(標準賞与額)の1/12の合計を総報酬月額相当額とする。
・基本月額と総報酬月額相当額の合計額が「支給停止調整額」に達するまでは支給停止はない。
・上記の合計額が「支給停止調整額・を超えるときには、超えた額の1/2の年金が支給停止される。


令和6年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

健康保険料率は、各都道府県ごとの医療費水準に基づいて算出されています。
岐阜県は0.11%引上げとなり、健康保険料率は9.91%になります。

また、40歳から64歳までの方は、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わりますが
介護保険料率についても改定されます。
介護保険料率は、1.60%になります。

給与計算される時は、料率改定を行ってください。

※ 各都道府県の保険料率は、協会けんぽホームページに掲載されています。

雇用保険適用拡大とその内容

2023年12月12日に「雇用保険加入要件緩和の見通し」について、掲載したが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、「雇用保険部会報告」において雇用保険の一部改正等について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し了承された。今後国会の審議を経て実施されることとなるが、失業等給付の受給資格の判定等の雇用保険の一部改正等の内容は以下のとおりである。
1. 現在、週の所定労働時間が20 時間以上の雇用労働者を適用対象としている雇用保険制度について、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、2028(令和10)年度中に施行することとすべきである。
2. 新たに適用拡大により被保険者となる者は、適用要件を満たした場合、現行の被保険者と同様に、失業等給付(基本手当等、教育訓練給付等)、育児休業給付、雇用保険二事業の対象とすることとし、給付水準も同じ考え方に基づき設定すべきである。現行の被保険者と同様の給付等の仕組みとすることを踏まえ、保険料率、国庫負担割合についても現行の被保険者と同等の水準として設定すべきである。
3. 基本手当をはじめとする失業等給付の受給資格の判定の基礎となる被保険者期間については、現行のとおり、離職日から2年間に被保険者期間が12 箇月以上(特定受給資格者又は特定理由離職者の場合は、1年間に6箇月以上)とすべきである。その上で、1箇月として被保険者期間に算入されるための基準について、現行の「離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある場合」を、「離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が6日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上ある場合」へと見直すべきである。
としている。
 今後、国会の審議・決定を踏まえ、事業主の皆様へ周知していきたい。

 ②
プロフィール

ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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