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令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます

◎ 求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和6年4月1日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。職業安定法施行規則が改正されました。

1 従事すべき業務の変更の範囲
2 就業の場所の変更の範囲
3 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間又は更新回数の上限を含む)

◎ 明示の記載例です。
 ・上記 1 及び 2 の変更の範囲については、
     業務内容 (雇入れ直後)法人営業 (変更の範囲)製造業務を除く当社業務全般
    就業場所 (雇入れ直後)大阪支社 (変更の範囲)本社及び全国の支社、営業所
 ・上記 3 の有期契約を更新する場合の基準については、
     期間の定めあり 〇〇年〇〇月〇〇日~〇〇年〇〇月〇〇日
     契約の更新 有(契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断)
     通算契約期間は4年を上限とする

◎ ハローワーク等への求人の申込みや自社ホームページでの募集、求人広告の掲載を行う 場合は、求人票や募集要項において、少なくとも前述のような労働条件を明示しなければならない等、明示するタイミングについても留意が必要になります。 

※ 詳細は、以下に掲載しているリーフレット等をご参照ください。


労働者の健康情報等の取扱いについて

 事業者は、労働安全衛生法第65条の2及び第66条より第66条の10やじん肺法において、労働者の健康診断の結果等の健康情報を収集し、または傷病による欠勤及び休職の開始、復職等に際して健康診断書の提出を求めるなど、労働者の健康確保措置のための活動を通じて、様々な労働者の心身の状態に関する情報を収集しています。これらは、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」に該当し、安衛法第104条において心身の状態に関する情報の取扱いについて以下のように定められ、第3項に基づいて、平成30年9月7日付「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公示され、事業者の策定すべき取扱規程についての解説がなされた。
(心身の状態に関する情報の取扱い)
安衛法第104条 事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当っては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
2 事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
3 厚生労働大臣は、前二項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものと する。
4 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関 し必要な指導等を行うことができる。
  事業者の健康情報等の利用目的は、労働者の健康確保措置及び安全配慮義務の履行となるが、メンタル不調者の休職やハラスメント事案発生によるメンタル不調者等に対して、個別に健康情報を収集し、適切な人事管理の実施が今後更に求められる。会員企業に対して取扱規程等の整備とその必要性を説明し、トラブルの予防を助言していきたい。


「被保険者資格取得届」提出の再認定のお願い

令和4年10月の制度改正により、2月以内の期間を定めて使用される方について、契約の更新等により実際には最初の雇用契約の期間を超えて継続して使用されることが見込まれる場合(※1)は、最初の雇用契約の期間から被保険者資格を取得する必要があります。
(※1)次の(ア)または(イ)に該当する場合
    (ア)就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」または「更新される場合がある旨」が明示されていること。
    (イ)同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき使用されている方が、契約更新等により最初の雇用契約の期間を超えて使用された実績があること。
また、2月以内の期間を定めて使用され、2月以内の雇用契約が更新されることが見込まれなかった方が、契約開始後に状況が変わり契約が更新されることが見込まれることになった場合は、契約の更新が見込まれるに至った日(※2)に被保険者資格を取得する必要があります。事業主の皆さまにおかれましては、「被保険者資格取得届」の提出状況について
今一度ご確認をお願いいたします。
(※2)契約の更新が見込まれるに至った日とは、労使双方の合意があった日となります。
労使双方の合意は書面による合意(メールによる合意を含む)が必要です。
「被保険者資格取得届」の提出が必要な方について、届出が提出されていないことや資格取得日が誤っていることが後で判明した場合、さかのぼって「被保険者資格取得届」を提出していただくとともに、保険料の納付が必要となります。

詳しくは日本年金機構のホームページより「日本年金機構からのお知らせ 特集ペ―ジ」を
ご確認ください。



最新: 2023最低賃金情報

7月28日、今年度の最低賃金について、全国平均1,002円、平均時給換算41円の引き上げを中央最低賃金審議会(中央審)が目安を決めました。
これを受けて都道府県地方最低賃金審議会が各地域での最低賃金額を審議しますが、今年は半数の地域で中央の示した目安を上回り、とりわけ島根47円(7円)鳥取46円(7円)は、中央審の答申を大幅に上回る結果となっています。

なお、8月7日岐阜地方最低賃金審議会は、県の最低賃金を時給910円から950円(40円増)に引き上げるよう労働局長に答申し、結果として中央審の目安通りの答申となりましたが、率にして4.4%増と大幅な引き上げとなりました。
今後は異議申し立ての手続きなどを経て、10月1日に発効する予定です。

令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について

中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円。

(参考)各都道府県に適用される目安のランク
◆Aランク
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
◆Bランク
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
◆Cランク
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

仮に目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は41円(昨年度は31円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると4.3%(昨年度は3.3%)となります。



最新のラコン通信をアップしました。

最新のラコン通信(令和5年7月)をアップしましたので、是非、ご覧ください。
(URLはこちら ⇒ http://www.lacon.co.jp/const.html)

最新号の内容は・・・
・岐阜県内企業の外国人・障害者雇用状況
・成果や能力を重視した昇進を重視

8月に入り、連日暑い日が続いていますね。
今年は熱中症とみられる症状で救急搬送される方が、
昨年の1.8倍となっていて、庭を含む住宅での発生率が4割を超えているようです。
こまめな水分補給と適切な室温調節を意識していきたいと思います。


プロフィール

ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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