ストレスチェック制度の創設

数年前から、メンタルヘルス不全者の対応に関する相談は増えていますが、今月13日に国会へ提出された「改正安全衛生法案」は、これからの職場におけるメンタルヘルス対策を検討していくうえで、重要なものになりそうです。

改正案の主な柱は、1)ストレスチェック制度の創設と、2)受動喫煙防止対策の推進の2つです。

このうち、1)のストレスチェック制度の創設とは、従業員50人以上の事業場について、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務づけるものです。(従業員50人未満の事業場については、当分の間努力義務)

また、ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければなりません。

従業員50人以上の事業場ということは、産業医の選任義務もある事業場です。
今後は、今まで以上に産業医との連携を図りながら、職場のメンタルヘルス対策に努めていく必要がありそうです。

▼厚生労働省HP 第186回国会提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html
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ヒライ労働コンサルタント

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