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労働保険 年度更新の時期になりました。

新年度となり、労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。
毎年行われる大切な手続きとなります。
 
1.労働保険の年度更新とは
 
 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。
 労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)する方法をとります。
 したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
 この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合には、労働保険事務組合が指定する期限となります。

2.令和6年度の年度更新について
 
 令和6年度の労働保険年度更新期間は、6月3日(月)~7月10日(水)です。
 また、労災保険率については、令和6年4月1日より改定されていますので、ご注意ください。

雇用保険適用拡大とその内容

2023年12月12日に「雇用保険加入要件緩和の見通し」について、掲載したが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、「雇用保険部会報告」において雇用保険の一部改正等について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し了承された。今後国会の審議を経て実施されることとなるが、失業等給付の受給資格の判定等の雇用保険の一部改正等の内容は以下のとおりである。
1. 現在、週の所定労働時間が20 時間以上の雇用労働者を適用対象としている雇用保険制度について、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用することとし、2028(令和10)年度中に施行することとすべきである。
2. 新たに適用拡大により被保険者となる者は、適用要件を満たした場合、現行の被保険者と同様に、失業等給付(基本手当等、教育訓練給付等)、育児休業給付、雇用保険二事業の対象とすることとし、給付水準も同じ考え方に基づき設定すべきである。現行の被保険者と同様の給付等の仕組みとすることを踏まえ、保険料率、国庫負担割合についても現行の被保険者と同等の水準として設定すべきである。
3. 基本手当をはじめとする失業等給付の受給資格の判定の基礎となる被保険者期間については、現行のとおり、離職日から2年間に被保険者期間が12 箇月以上(特定受給資格者又は特定理由離職者の場合は、1年間に6箇月以上)とすべきである。その上で、1箇月として被保険者期間に算入されるための基準について、現行の「離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある場合」を、「離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が6日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上ある場合」へと見直すべきである。
としている。
 今後、国会の審議・決定を踏まえ、事業主の皆様へ周知していきたい。

 ②

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査速報について

賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。

◆調査時期
 令和5年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については令和4年1月から令和4年12月までの1年間)

◆調査範囲
 ・地域:日本全国(ただし、一部島しょ部を除く。)
 ・産業:日本標準産業分類に基づく16大産業
 ・事業所:78,623事業所(都道府県、産業及び事業所規模別に無作為抽出)

◆調査結果のポイント
 ・一般労働者の賃金は、318.3千円で前年と比べて2.1%増となっている。これは、平成6年に2.6%増となって以来30年ぶりの水準である。
 ・学歴別に賃金を見ると、高校281.8千円、大学369.6千円となっている。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に34歳以下の若年層で高い伸びとなっている。

詳しくはこちらをご覧ください。
令和5年賃金構造基本統計調査 速報


 

令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について

中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円。

(参考)各都道府県に適用される目安のランク
◆Aランク
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
◆Bランク
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
◆Cランク
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

仮に目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は41円(昨年度は31円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると4.3%(昨年度は3.3%)となります。



労働保険料の電子納付について

労働保険料の納付は、申告書の領収済通知書(納付書)による納付、口座振替、電子納付の3つの方法があります。

その中の電子納付は、事前手続きが不要で、インターネット上で24時間365日納付が可能な方法です。
年度更新手続きを電子申請にて行った場合、次の方法により電子納付をすることが可能です。
また、電子申請で手続きを行っていなくても第2期以降分については、電子納付が可能です。
①e-Govからインターネットバンキングによる方法
②インターネットバンキングによる方法
③ATMによる方法
尚、②③の方法については、年度更新の申請データ送信後の受付結果通知画面の「納付番号」「確認番号」「収納機関番号」が必要となります。
当所へ年度更新手続きをご依頼いただいている事業所様において、電子納付をされたい場合は、第1期納付用の必要な番号をお伝えしますので、当所までご連絡下さい。

口座振替・電子納付について


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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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