令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について

中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク４１円、Bランク４０円、Cランク３９円。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク
◆Aランク
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
◆Bランク
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
◆Cランク
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

仮に目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合の全国加重平均は１，００２円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は４１円（昨年度は３１円）となり、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると４.３％（昨年度は３.３％）となります。

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労働保険料の電子納付について

労働保険料の納付は、申告書の領収済通知書（納付書）による納付、口座振替、電子納付の3つの方法があります。

その中の電子納付は、事前手続きが不要で、インターネット上で24時間365日納付が可能な方法です。
年度更新手続きを電子申請にて行った場合、次の方法により電子納付をすることが可能です。
また、電子申請で手続きを行っていなくても第2期以降分については、電子納付が可能です。
①e-Govからインターネットバンキングによる方法
②インターネットバンキングによる方法
③ATMによる方法
尚、②③の方法については、年度更新の申請データ送信後の受付結果通知画面の「納付番号」「確認番号」「収納機関番号」が必要となります。
当所へ年度更新手続きをご依頼いただいている事業所様において、電子納付をされたい場合は、第1期納付用の必要な番号をお伝えしますので、当所までご連絡下さい。

口座振替・電子納付について

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労働保険は口座振替が便利です。

個別の事業所の申告書の提出の時期となってまいりました。
はやいところでは、既に審査が終了し公文書が届き始めました。

労働保険料の納付には口座振替が便利です。

・納付の為に窓口に行く手間や時間が省ける。
・納付忘れや遅れを防げる
・手数料なし
・保険料の引き落としに最大約２カ月ゆとりができる

といったメリットがあります。
現在、振込で保険料を納付されている事業所様は口座振替も
検討されてみてはいかがでしょうか。

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現在、当所は年度更新の業務真っ只中です。

令和５年度労働保険の年度更新期間は６月１日（木）～７月10日（月）です。

令和４年度の雇用保険料率が年度途中で変更したことにより、令和４年度確定保険料の算定方法は、適用事業の種類によって異なります。

一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和４年４月１日～９月30日）と後期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）に分けて算出します。

二元適用事業（労災保険）の場合は、令和４年度の確定保険料の算定方法は変更ありません。また、一般拠出金及び特別加入保険料の算定方法についても変更ありません。

令和５年度の年度更新では、年度更新申告書と確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式が変更しているのでご確認下さい。

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4月より雇用保険料率が変更となります。

昨年度の雇用保険料率は、昨年4月と10月に2回変更となりましたが、令和5年度については、今年の4月1日より変更となります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用調整助成金の利用が増え、雇用保険財政を圧迫しているのが理由になります。

＜労働者負担分＞　
　　一般の事業 ： 5/1000→6/1000
　　農林水産・清酒製造の事業・建設の事業 ： 6/1000→7/1000

詳細については、以下のURLからご確認ください。
■令和5年度の雇用保険料率

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