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令和6年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

健康保険料率は、各都道府県ごとの医療費水準に基づいて算出されています。
岐阜県は0.11%引上げとなり、健康保険料率は9.91%になります。

また、40歳から64歳までの方は、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わりますが
介護保険料率についても改定されます。
介護保険料率は、1.60%になります。

給与計算される時は、料率改定を行ってください。

※ 各都道府県の保険料率は、協会けんぽホームページに掲載されています。

健康保険・厚生年金保険の届書レイアウトが一部変更になります

令和6年1月より、健康保険・厚生年金保険の届書レイアウトが一部変更になります。

変更となる届書は、
 ・健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
                        /厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届
 ・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届
                        /厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届
 ・厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
 ・厚生年金保険被保険者 ローマ字氏名届
 ・国民年金第3号被保険者 ローマ字氏名届
 ・個人番号等登録届

使用可能な様式は、1月4日(木)より日本年金機構のホームページに掲載される予定です。

限度額適用認定証について

医療機関窓口でのお支払いが高額になりそうな時には、事前申請により限度額適用認定証の交付を受け、医療機関の窓口で提示すると自己負担限度額までの支払いで済みます。

「限度額適用認定証の提示ができなかった場合」
医療機関へ自己負担額を支払った後、「高額療養費支給申請書」を協会けんぽ(医療保険者)に提出すると、自己負担額と自己負担限度額の差額が支給されます。ただし、医療機関での診療内容等を確認する必要があるため、支給については最短でも診療月後3ヵ月以上先となります。



③   

令和5年度被扶養者資格再確認の実施について

健康保険の被扶養者の方が、現在もその要件を満たしているかを再確認するため、協会けんぽより「被扶養者状況リスト」が送付されます。

届く書類は以下の5点です。

・被扶養者状況リスト ※必ず記入・提出が必要です。(2枚複写:1枚目協会けんぽ提出用、2枚目事業主様控え)
・リーフレット (被扶養者資格の再確認方法やリストの記入方法等についてのご案内)
・被扶養者調書兼異動届 (扶養解除となる被扶養者がいる場合に提出が必要)
・被扶養者現況申立書 (別居、海外在住の被扶養者がいる場合等に提出が必要)
・協会けんぽ(私書箱)返信用封筒

確認の対象となる方は、令和5年9月16日現在の被扶養者の方です。
ただし、令和5年4月1日時点で18歳未満の方、令和5年4月1日以降に被扶養者になられた方、任意継続被保険者の被扶養者の方は確認の対象外です。

確認方法は、事業主様より被保険者に対して、文書または口頭により、健康保険の被扶養者としての要件を満たしているかをご確認いただき、被扶養者状況リストに確認結果を記入(チェック)してください。
なお、以下に該当する場合は、被扶養者現況申立書に必要な添付書類を添えて提出していただく必要があります。

1.被扶養者が被保険者と別居している場合・・・仕送りの事実と仕送りの額の確認できる書類
2.被扶養者が海外に在住している場合・・・海外特例用件該当が確認できる書類
3.被保険者と被扶養者で住民票の世帯を分けているため、確認区分は「要同居」と判定されているが、実態としては被保険者と同居している場合・・・被保険者と被扶養者の住民票

提出期限は令和5年12月8日(金)となっておりますので、被扶養者資格の再確認が終わりましたら速やかにご提出ください。



「被保険者資格取得届」提出の再認定のお願い

令和4年10月の制度改正により、2月以内の期間を定めて使用される方について、契約の更新等により実際には最初の雇用契約の期間を超えて継続して使用されることが見込まれる場合(※1)は、最初の雇用契約の期間から被保険者資格を取得する必要があります。
(※1)次の(ア)または(イ)に該当する場合
    (ア)就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」または「更新される場合がある旨」が明示されていること。
    (イ)同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき使用されている方が、契約更新等により最初の雇用契約の期間を超えて使用された実績があること。
また、2月以内の期間を定めて使用され、2月以内の雇用契約が更新されることが見込まれなかった方が、契約開始後に状況が変わり契約が更新されることが見込まれることになった場合は、契約の更新が見込まれるに至った日(※2)に被保険者資格を取得する必要があります。事業主の皆さまにおかれましては、「被保険者資格取得届」の提出状況について
今一度ご確認をお願いいたします。
(※2)契約の更新が見込まれるに至った日とは、労使双方の合意があった日となります。
労使双方の合意は書面による合意(メールによる合意を含む)が必要です。
「被保険者資格取得届」の提出が必要な方について、届出が提出されていないことや資格取得日が誤っていることが後で判明した場合、さかのぼって「被保険者資格取得届」を提出していただくとともに、保険料の納付が必要となります。

詳しくは日本年金機構のホームページより「日本年金機構からのお知らせ 特集ペ―ジ」を
ご確認ください。



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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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