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65歳超雇用推進助成金

重要なお知らせ
 「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため、事業主の皆様からの申請を受け付けておりましたが、このたび、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、次のとおり、本年度の新規申請受付を終了させていただくこととしました。

  令和3年度 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の新規申請受付停止について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討します。その上で、令和3年9月27日(月)以降に申請予定だった事業主の皆様の取扱いも含め、改めて御案内させていただく予定です。

小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。
詳細については、改めて公表いたします。

1.「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開
令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定です。
 ※令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
 ※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。

<参考:令和2年度に実施していた小学校休業等対応助成金・支援金の概要>
●支給対象者
・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主
・ 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
●対象となる子ども
① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等 (※)に通う子ども
※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等
② ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども


2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を今後全国の都道府県労働局に設置し、労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う予定です。

3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行う予定です。
 ※ 当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要です。
 ※ 休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中にお示しする予定です。

【問い合わせ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120ー60ー3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続することとする予定です。
 9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に改めてお知らせします。

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例について

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、雇用される労働者が事業主の指示により休業し、休業中に休業手当を受けることができない場合に、当該労働者の請求により休業前賃金の8割を支給するものです。
 今回、当該休業支援金・給付金について、申請対象期間が令和3年6月末まで延長となり、延長の対象となった5月・6月分については、1日あたりの支給上限日額が原則9,900円となりました。ただし、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例対象区域において、都道府県知事による要請等を受けて、飲食店や催物(イベント等)を開催する事業主等が営業時間の短縮等に協力する場合で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れない場合、支給上限日額が11,000円となります。
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は分かり難い部分がありますので、以下で制度の詳細を確認のうえ、請求期限に遅れないよう適切に手続を行う必要があります。

 問い合わせ先
 ■ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    HP https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
 ■ お電話でのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ
    厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
    電話 0120-221-276 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

小学校休業等対応助成金は4月以降、新たな助成金に変更されました

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校
等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規
雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対して、令和3年3月31
日までは「小学校休業等対応助成金」がありましたが、この助成金は3月31日をもって廃止とな
りました。
代わりに、4月1日以降からは「両立支援等助成金 育児休業等支援コース(新型コロナウイル
ス感染症対応特例)」が創設されました。

『両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」』

◎助成額   1人につき5万円 1事業主につき10人まで(上限50万円)
◎主な支給要件
     ①次のどちらも実施されること
      イ.小学校等が臨時休業等になり、それに伴い子供の世話を行う必要があ
       る労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる
       制度の規定化
      ロ.小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みと
       して、次のいずれかの社内周知
        ・テレワーク勤務
        ・短時間勤務制度
        ・フレックスタイムの制度
        ・始業または終業の時刻を繰上げ又は繰下げる制度(時差出勤の制
         度)
        ・ベビーシッター費用補助制度 等
     ②労働者1人につき、①の(イ)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得した
      こと

■参考資料■
  両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」の
  ご案内(厚生労働省リーフレット)
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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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