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労働条件明示の通知について


令和6年4月1日より、労働条件明示のルールが変更となりました。

【全ての労働者】
・就業場所・業務の変更の範囲
【有期労働者】
・更新上限の有無と内容
・無期転換申込機会 無期転換後の労働条件
を明示しなければならないこととなりました。

詳しくは当所よりお送りしている法改正のご案内をご覧いただき、
契約書の内容を今一度ご確認ください。

なお、求人票にも同様の事項を明示しなければなりません。
詳しくはこちらをご覧ください。


定額減税特設サイトが開設されています

昨年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、この大綱に沿った国税の改正
法案が成立し、施行された場合には、令和6年分所得税について定額減税が実施されることと
なります。

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◆定額減税の概要
1)定額減税の対象となる人
  令和6年分所得税について、低額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる
 人は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金
 額が1,805万円以下である人です。

2)定額減税額
  定額による所得税額の特別控除の額は、次の金額の合計額です。
  ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得
 税額が限度となります。
  ① 本人(居住者に限る)                           30,000円
  ② 同一生計配偶者及び扶養親族(居住者に限る)     1人につき30,000円

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実施された場合、令和6年6月1日以後最初に支払う給与等について源泉徴収を行う際から定額
減税を行うことになります。
まだ少し先の話ではありますが、実施された場合を想定して、早期に準備に着手できるよう国税
庁ホームページ内に「定額減税特設サイト」が開設されましたので、給与計算担当者の方はご
参照ください。

★ 給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた(国税庁リーフレット)
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

★ 定額減税特設サイト(国税庁ホームページ内)
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

2024年労働時間の上限規制の論点整理

2024年の労働時間の上限規制問題に関して、主要な議論点は以下のようになります:

労働者の健康と安全:上限規制は、労働者が過度に長時間働くことからくる身体的・精神的なリスクを軽減するのに役立ちます。過度な労働時間はストレス、疲労、労働災害の増加などを引き起こす可能性があり、これらの問題を軽減するために規制が必要です。

ワークライフバランス:労働時間の上限規制は、労働者が仕事とプライベートの時間をバランスよく取ることを促進します。これは家庭生活や趣味、健康維持などに時間を割く機会を提供し、生活の質を向上させます。

労働市場の安定性:一部の批評家は、労働時間の上限規制が雇用機会を制約し、企業の競争力を低下させる可能性があると主張しています。規制を導入する際には、経済への影響を検証し、バランスを取る必要があります。

法的枠組み:労働時間の上限規制は、国や地域によって異なります。2024年における問題は、適切な法的枠組みをどのように設定し、実行するかに関する政策決定が焦点となるでしょう。

最終的に、2024年の労働時間の上限規制問題は、労働者の権利を守りつつ、労働市場の健全な発展を促進するバランスを見つけることが重要です。適切な規制が採用されれば、労働者と雇用主の両方にとって利益をもたらす可能性があります。

労災保険率の改定予定について

厚生労働省は、令和6年4月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の
改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。

食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、
全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなる。
引き上げられるのは、パルプまたは製紙造業、電気機械器具製造業、
ビルメンテナンス業の3業種で、引き上げ幅はいずれも1000分の0.5。

労働保険料の算定基礎になる労災保険率が改定されるのは、平成30年4月以来の6年ぶりとなる。

障害者の法定雇用率引き上げ(令和6年4月から)

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び施行規則が令和5年3月1日に改正公布され、令和6年4月からの障害者の法定雇用率が、次の資料にあるように、民間企業は2.3%から2.5%(対象事業主の範囲:43.5人以上から40.0人以上)に引き上げられます。
また、算定方法にも変更がありますので、ご注意下さい。

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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