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兼業・副業者の労災保険給付の取扱いが変更となります(令和2年9月~)

厚生労働省では「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革 実現会議決定)
を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
しかし、これまでは複数の会社で働いている労働者の方が業務中や通勤途中に事故にあ
った場合、被災した事業所で支払われる賃金額しか補償の対象とならず、副業・兼業をす
る労働者には不安材料となっていました。

令和2年9月から労働者災害補償保険法が改正され、複数の事業所で勤務する労働者へ
の保険給付にあたっては、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額
を決定することとなりました。

【法改正のポイント】------------------------------------------------------
✓複数事業労働者の方やその遺族等への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を
 合算した額を基礎として、保険給付額を決定します。
✓けがや病気が発生したときに、事業主が同一でない複数の事業場で就業している方
 が対象ですが、
  ・特別加入されている方(労働者として働きつつ特別加入されている方、複数の
  特別加入をされている方)
  ・けがや病気の原因の発生時に事業主が同一でない複数の事業場で就業して
  いた方
 も対象です。
✓1つの事業場で労災認定できない場合であっても、事業主が同一でない複数の事業
 場の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して労災認定できる場合
 は保険給付が受けられます。
✓これらの改正は、2020年9月1日以降に発生したけがや病気等について対象となりま
 す。
---------------------------------------------------------------------

◆複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説(厚生労働省リーフレット)◆

◆労災保険給付関係請求書等ダウンロード(厚生労働省サイト)◆

令和2年度 地域別最低賃金の答申が全県なされました

ここ数年、毎年大幅な引上げがみられた地域別最低賃金について、今年は新型
コロナウイルスによる経済への影響を鑑み、動向が注目されていました。

このほど、全都道府県労働局に設置されている地域最低賃金審議会が、本日(8月
21日)までに答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額を厚生労働省が取り
纏め、発表しました。

岐阜県では、1円の引上げとなり、851円から852円へ変更となる予定です。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続
きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に
順次発効される予定です。

(厚生労働省発表資料)
すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

雇用保険における「被保険者期間」の算定方法が変わります(R2.8月~)

雇用保険の失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に
「被保険者期間」が通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職
者は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上)あること
が必要です。

この「被保険者期間」の算入方法が、令和2年8月1日以降に離職される方から
次のとおり変わります。

【改正前】
離職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となった日数が
11日以上ある月を1か月と計算。

【改正後】
離職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が
11日以上ある月、または賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以
上ある月
を1か月として計算。

☆今回の改正を踏まえ、離職日が令和2年8月1日以降の方に関する「離職
証明書」を作成する際は、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が
10日以下の期間については、当該期間における賃金支払の基礎となった
労働時間数を「⑬欄」に記載してください。


★失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が
 変わります★(厚生労働省リーフレット)


厚生年金保険の標準報酬月額の上限が引き上げられます(令和2年9月~)

令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級(第31級・62万円)
のうえに、新たな等級(65万円)が追加され、上限が引き上げられます。

<改正前>
月額等級   標準報酬月額    報酬月額
第31級     620,000円    605,000円以上



<改正後>
月額等級   標準報酬月額    報酬月額
第31級     620,000円    605,000円以上635,000円未満
第32級     650,000円    635,000円以上

今回の改定に関しては、特別な手続きは必要ありません。
改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主の方へは9月下旬以降
日本年金機構からお知らせがあるようです。

新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金の解説動画が公開されました

前回のブログで取り上げました「新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金」の申請方法
を解説した動画が、厚生労働省ホームページに公表されました。

▽動画による申請手続の解説
(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法
https://www.youtube.com/watch?v=u9vGKR1FCw0
(事業主用)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法
https://www.youtube.com/watch?v=_Pe754ROg38

申請書の記入方法に関する動画は20分弱ですが、比較的分かり易い解説動画となっておりま
したので、申請をご検討される際は一度目を通されることをお勧めします。
プロフィール

ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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