「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公表されました。

昨年終盤頃から、長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止対策についての取組強化が進められております。
そんななか、先月20日に厚生労働省より「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が新たに策定・公表となりました。

従来からあった「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」をベースとしつつ、更に詳細な内容となっております。
今後はこのガイドラインに基づき監督指導が行われることが想定されますので、一度ご確認下さい。

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
(↑クリックするとPDFファイルが開きます)

雇用促進税制の適用期限が延長されました

当初、平成26年3月31日までが適用期限となっていた雇用促進税制(※)の適用期限が2年間延長され、平成28年3月31日までとなりました。

※雇用促進税制とは・・・
 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に始まる事業年度(以下「適用年度」といいます)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられます。

控除を受けるためには、まずは適用年度開始後2ヶ月以内に本社・本店を管轄するハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要がありますので、お忘れないようお気をつけ下さい。


▼厚生労働省HP「雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が延長されました。」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

ストレスチェック制度の創設

数年前から、メンタルヘルス不全者の対応に関する相談は増えていますが、今月13日に国会へ提出された「改正安全衛生法案」は、これからの職場におけるメンタルヘルス対策を検討していくうえで、重要なものになりそうです。

改正案の主な柱は、1)ストレスチェック制度の創設と、2)受動喫煙防止対策の推進の2つです。

このうち、1)のストレスチェック制度の創設とは、従業員50人以上の事業場について、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務づけるものです。(従業員50人未満の事業場については、当分の間努力義務)

また、ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければなりません。

従業員50人以上の事業場ということは、産業医の選任義務もある事業場です。
今後は、今まで以上に産業医との連携を図りながら、職場のメンタルヘルス対策に努めていく必要がありそうです。

▼厚生労働省HP 第186回国会提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

無期転換ルールの特例について

有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換するルール(以下「無期転換ルール」という)が、改正労働契約法により、昨年4月から施行されています。
施行から1年未満ですが、当所にも今後の有期労働契約のあり方について、相談が寄せられています。

そうしたなか、今月14日に厚生労働省の労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」が公表されました。

無期転換ルールの特例の対象となる労働者として、次の労働者が挙げられています。
1)一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門知識、技術または経験を有する有期契約労働者
2)定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって高齢者の雇用の機会を確保する事業主(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における「特殊関係事業主」)に引き続いて雇用される高齢者

上記労働者について、それぞれ次のような具体的な特例措置が考えられてます。
1)の労働者:企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しないこと(上限10年)
2)の労働者:定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこと

特に上記2)の定年後再雇用される労働者の取扱いについては、高年齢者雇用安定法との絡みもあり、労働契約法施行直後からどういった取扱いになるのかと事務所内でも疑問に思っていたところです。

今後、厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定とのことですので、当所としても注視していこうと思っています。

▼厚生労働省 労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037303.html
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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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