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新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金の情報が公開されました

先月12日の発表から詳細が待たれた「新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金」の申請
手続きの流れや書類などの詳細が、本日、厚生労働省のホームページに公開されました。

新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナ感染症および蔓延防止の措置の
影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受け取ることが
できなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナ感染症対応休業支援金・
給付金を支給するものです。

【主な内容】
1)対象者
   令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払
  なし)した中小企業の労働者
2)支援金額の算定方法
   休業前の1日あたりの平均賃金×80%×(各月の日数-就労又は労働者の事情で休
  んだ日数)
3)手続き内容
    郵送(労働者本人からの申請の他、事業主を通じて申請することも可能)
   申請書、支給要件確認書、本人確認書類、口座確認書類、休業開始前賃金及び休業
  期間中の給与を証明できるものの提出が必要

▽新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金サイト(厚生労働省)▽
  https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

一時帰休(休業)に関連する厚生年金 疑義照会のご紹介

日本年金機構のホームページには、厚生年金/健康保険の事務手続きに関する疑義照会
が公開されているのをご存知でしょうか。

当所でも事務手続きを進めるうえで判断に迷う時は、この疑義照会に目を通して参考として
います。今般、新型コロナ感染症に伴う一時帰休(休業)を実施されている事業所もおありだ
と思いますが、一時帰休(休業)を実施している場合の月額算定や月額変更については、通
常とは異なる事務取扱となりますので、注意が必要です。

昨日ご紹介した新型コロナ感染症に関連する特例改定の内容とお併せて、現在公開されて
いる一時帰休(休業)に関連する疑義照会については一度事務手続きを進める前に、ご参
照ください。

<関連内容>
・一時帰休の解消の判断について(P.34 整理番号No.14)
・一時帰休中における満額補償される給与の判断について(P.37 整理番号18)
・一時帰休中で固定給変動に伴う休業手当額の変更について(P.38 整理番号No.20)
・一時帰休解消による月額変更届について(P.40 整理番号No.25)
・一時帰休に伴う月額変更について(P.41 整理番号No.28)
・一時帰休時の休業手当の割合の変更に係る随時改定について(P.42 整理番号No.30)
・入社当初から一時帰休とされる方に係る標準報酬月額の決定について(P.44 整理番号No.2)

【疑義照会回答(厚生年金保険 適用)】

休業に伴う標準報酬月額の特例随時改定が認められます

新型コロナウイルス感染症の影響により休業したからで、休業により報酬が著しく下がった方
について、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、
通常の随時改定(4ヶ月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。

◆通常の随時改定
  例えば、4月から休業手当が支払われた場合、通常であれば4ヶ月の7月に改定となり
 ます。
      ↓↓↓↓↓
◆今回の特例を利用した場合
  4月から休業手当が支払われた場合、5月から改定が可能となります。

【対象となる方】
1)新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月から7月
 までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
2)著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている
 標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
  ※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
3)本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
  ※被保険者本人の充分な理解に基づく事前の同意が必要となります
  ※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません

【対象となる保険料】
  令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令
 和2年5月から8月分保険料が対象となります。
  ※令和3年1月末日までに届け出があったものが対象となります。それまでの間は遡
  及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とする
  ため、改定をしようとする場合はできるだけ速やかに提出をお願いします。

【申請手続き】
  月額変更届(特例改定用)に申立書を添付して管轄の年金事務所に申請して下さい。

◆日本年金機構ホームページ (様式ダウンロード)
  「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合
   における標準報酬月額の特例改定のお知らせ」

マイナンバー通知カードの交付が終了しました

現在、社会保険や雇用保険、年末調整などの事務手続きで利用する機会が増えたマイナン
バーの通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は新たに「個人番号
通知書」を送付する方法により行われることとなりました。

新たに交付される「個人番号通知書」とは住民のひとりひとりにマイナンバー(個人番号)を
通知するものです。
書面には「氏名」「生年月日」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。
個人番号通知書は「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはで
きません。

「個人番号通知書は」、ご自身のマイナンバーをお知らせするために送付しているものであり、
「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできません。
そのため、入社時や扶養異動時などの事務手続きの際、一般的な本人確認の手続きにおい
て利用しないようお願いします。

◆マイナンバーカードと通知カード・個人番号通知書の比較表◆(マイナンバーカード総合サイト)

厚生年金保険の適用拡大等を目指す、年金制度改正法が成立しました

令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する
法律」が成立し、令和2年6月5日に公布されました(年金制度改正法)。

改正法のなかで、注目されるのは次の2つの事項です。

1.被用者保険の適用拡大
  短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について
  段階的に引き下げる
  現行500人超→100人超(2022年10月~)→50人超(2024年10月~)

2.在職中の年金受給の在り方の見直し
  60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金
  制度について、支給停止とならない範囲を拡大する(支給停止が開始される賃金と
  年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和2年度額)に引上げる
  (2022年4月施行)

実際の施行は2年近く後からになりますが、短時間労働者を多く雇用している事業所や
定年再雇用者等の高齢者を多く雇用している事業所にとっては大きな影響が予想され
ますので、今から徐々に対応を検討していく必要がありそうです。

改正内容の詳細、その他の改正事項については次の厚生労働省ホームページをご確
認ください。

◆年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました◆(厚生労働省)
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ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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