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岐阜県内で働く障害者数 過去最高に

岐阜労働局は、岐阜県内の従業員が一定数以上いる企業で働く障害者の数が過去最高になったことを発表しました。
現在、障害者雇用促進法で従業員が43.5人以上いる企業は、障害者の雇用が定められており、労働局は毎年6月時点の雇用状況をまとめています。

【集計結果の主なポイント】〔令和 5 年 6 月 1 日現在〕( )内は、前年数値
<民間企業>{法定雇用率 2.3%}
・雇用障害者数は、7,745.5 人(前年比 6.14%増加)、過去最高を更新。
・実雇用率は 2.47%(2.35%)と前年比 0.12 ポイント上昇【全国 2.33%】
・法定雇用率達成企業の割合は 56.2%(55.1%)と前年比 1.1 ポイント上昇【全国50.1%】

●障害者の法定雇用率改定(2024年4月1日)
先月のブログでもご案内していますが、2024年4月以降は、新たに従業員が40人以上の民間企業も障害者雇用の対象となり、その後も法定雇用率は段階的に引き上がります。事業所は早急な対応が必要です。

在職老齢年金支給停止調整額 令和6年度は50万円

  在職老齢年金は、賃金(賞与込み月収)と年金の合計額が、「支給停止調整額」を上回る場合に、賃金と年金額に応じて年金の一部または全部が支給停止されます。

 この「支給停止調整額」が改定され、令和5年度は48万円でしたが、令和6年度は50万円になります。物価変動率3.2%(令和5年の値)等が反映されたためです。

 令和4年4月より、60代前半の年金についても、支給停止がかかるこの基準額が65歳以降の年金と同額に制度変更されました。

 在職老齢年金の基本的な仕組みは以下のとおりです。

・支給停止の対象となるのは老齢厚生年金です。
・加給年金額を除く老齢厚生年金額を12で除した額を基本月額とする。
・給与(標準報酬月額)と直近1年間に受けた賞与(標準賞与額)の1/12の合計を総報酬月額相当額とする。
・基本月額と総報酬月額相当額の合計額が「支給停止調整額」に達するまでは支給停止はない。
・上記の合計額が「支給停止調整額・を超えるときには、超えた額の1/2の年金が支給停止される。


2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。

労働時間は原則1週40時間、1日8時間(法定労働時間)以内の必要があると労働基準法で定められています。

これを超えて働く時間(残業時間)の上限については、以下の通り定められています。

・原則として月45時間、年360時間(限度時間)以内
・臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間以内(休日労働含む)、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6ヶ月が限度

工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業については、適用が猶予されていましたが、2024年4月から一部特例つきで適用されることになります。

詳しくは、以下を参照下さい。
http://https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

これに伴い、36協定届の書式も変更になりますので、4月以降の起算日の協定届はご注意ください。

健康保険証の廃止が予定されています

 令和6年秋に健康保険証の廃止が予定されており、令和6年秋以降、新規に健康保険証は発行しないこととなっています。
 発行済みの健康保険証については、健康保険証廃止後、最大1年間、従来通り使用できるよう、経過措置が設けられる予定です。
 なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない方等については、資格確認書を用いて医療機関等を受診することも可能です。

 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで、マイナンバーカードを使って医療機関を受診できます。
 マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、より良い医療を受けることができたり、窓口で限度額以上の支払いが不要となったり等メリットがあります。
※マイナンバーカードが健康保険証として利用できるのは、オンライン資格確認システムを導入している医療機関・薬局です。
 対応している医療機関・薬局のリストが厚生労働省HPに掲載されています。(こちら)

マイナンバーカードの安全性について…デジタル庁、総務省作成チラシ
マイナ保険証利用のメリットについて…厚生労働省HP


年収の壁・支援強化パッケージの公表について

最近テレビでもCMをみかける、厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」。
10月中旬から11月初旬にかけては当所にも幾つかのご担当者様から問い合わせを頂く
ことがありました。
また、プライベートでも私の仕事を知っているママ友から「私はどうなるの?」と個人的な
質問を受けることもあったり。
詳細はご紹介する厚生労働省のホームページでご確認頂ければと思いますが、まず最
初に確認すべき事項は「厚生年金の被保険者数」になります。

人事労務担当者が自社で働く労働者のことを考える時には「自社の厚生年金被保険者
数」が、労働者が自分のことを考える時には「自分が働く会社の厚生年金被保険者数」
が重要です。

■厚生年金被保険者数が101人以上の場合(2024年10月からは51人以上の場合)
⇒社会保険の適用拡大対象の事業所になりますので、「106万円の壁」対応の事業所
 になります。
 社会保険の加入に合わせて手取りを収入を減らさない取組み(社会保険適用促進手
 当の支給等)を実施する企業は助成制度の対象となる場合があります。※
 ※助成制度には細かな支給要件が定められていますので、実施が助成金の受給を
  約束するものではありません。

■厚生年金被保険者数が100人以下の場合(2024年10月からは50人以下の場合)
⇒「130万円の壁」対応の事業所になります。
 収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引続き家族の
 被扶養者認定が可能となる仕組みがあります。※
 ※実際の認定は家族が加入している保険者が実施します。

助成金の受給要件の詳細や、O&A、事業主証明のモデル様式等は以下の厚生労働省
ホームページから見ることができます。ご参照ください。

▼厚生労働省からのお知らせ「年収の壁・支援強化パッケージ」のご案内
  https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

プロフィール

ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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