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新型コロナ感染症影響に伴う特例改定のQ&Aが公開となりました

先日のブログでお伝えしました「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の
特例改定について、本日、詳細なQ&Aが日本年金機構のホームページにアップされました。

先日特例改定の内容が明らかになってから、実際に手続きを進めるとなると不明な事項(例
えば、3月から休業を開始しており、既に6月随時改定の手続きをしている場合、5月特例改
定は可能?や、休業手当を100%補償している場合でも対象となる?等々)が幾つかありま
したので、問合せ等が多数寄せられたのでしょうか?

ページ数はなかなかに多く、読み応えのある分量ではありますが、実務を進めるうえでは
押さえておくべき事項が盛り込まれていましたので、最初の目次だけでも眺めて頂くとよい
ように思われます。

◆標準報酬月額の特例改定に係るQ&A◆(日本年金機構ホームページ)

小学校休業等対応助成金の新しい動画がアップされました

臨時休校などをした小学校などに通う子供の世話を保護者として行うことが必要となった
労働者に対して、賃金全額支給の有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を
取得させた事業主に対する助成金制度である、小学校休業等対応助成金の拡充につい
ては、先日のブログでも取上げたところです。

本助成金については、厚生労働省のホームページから書類の書き方や必要添付書類
についての解説動画を視聴することができます。
先日までは旧書式を用いた解説動画のままでしたが、先週木曜日(6月18日)に、新書
式での解説動画が厚生労働省ホームページにアップされました。

申請期間は12月28日までですので、時間はまだありますが、申請を予定してみえる事
業所担当者様は是非一度ご視聴ください。当所ホームページのトップページからもリン
クをはっています。

◆小学校休業等対応助成金 解説動画(厚生労働省)◆

雇用調整助成金 6月12日実施の拡充内容に関する解説動画アップしました

昨日のブログでも概要をご紹介した雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の拡充内容
について、当所職員による解説動画(20分程度)を当所ホームページにアップ致しました。
トップページからご覧いただけますので、是非ご視聴ください。

第二次補正予算成立に伴う各種助成金の拡充・創設について

昨日のブログでは、雇用調整助成金の拡充について取り上げましたが、6月12日の第二次補正
予算には、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金以外にも各種助成金の拡充や創設が盛り込
まれています。
本日はそれらについて、概要をご紹介いたします。

1.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
◆支給対象者
 ・子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の
  休暇(労働基準法の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
 ・子供の世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
◆支給額
 ・労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額×10/10
  ※1日あたり8,330円(令和2年4月1日以降に取得した休暇については15,000円)が上限
 ・委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について1日あたり4,100円
  (令和2年4月1日以降の日については7,500円)(定額)
◆適用期間
  令和2年2月27日~9月30日の間に取得した休暇

2.両立支援等助成金 介護離職防止支援コース
  新型コロナウイルス感染症への対応として法定の介護休業と別に介護のための有給の
  休暇 (最低1ヶ月間)を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、
  当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業主を支援
◆支給額(1事業主あたり5人まで支給)
  労働者1人あたり  合計5日以上10日未満   20万円
      〃       合計10日以上        35万円

3.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
  新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に
  助成
◆助成対象
  就業規則等の作成・変更費用、研修費用、外部専門家によるコンサルティング費用、労
  務管理用機器等の導入・更新費用 など
◆助成率
  費用の3/4
  ※事業規模30名以下、かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を
   超える場合は、4/5を助成
  ※上限額 50万円

4.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成
  制度の創設(母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)
◆支給対象となる事業主
  新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業
  が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金
  相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、新型コロナウイルス感染症
  に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働
  者に取得させた事業主
◆支給額
  対象労働者1人当たり  計5日以上20日未満   25万円
                  以降、20日ごとに15万円加算(上限額 100万円)
  ※1事業所あたり人数上限20人まで

各助成金の詳細については、厚生労働省ホームページまたは管轄の都道府県労働局にお尋ね
ください。

精神障害の労災認定基準にパワハラに関する記述が追加されました

改正労働施策総合推進法が6月1日から施行されることを踏まえ、厚生労働省では、
「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、パワーハラスメントの出来事を
心理的負荷評価表に追加し、5月29日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府
県労働局長あてに通知しました。

【認定基準改正のポイント】
◇「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
 ・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
 ・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を
 「具体的出来事」に追加
◇評価対象のうち、「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言
 修正
 ・「具体的出来事」の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」の名称を
 「同僚等から、暴行または(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
 ・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせ
 などを評価する項目として位置付ける

(関連リンク)
  「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」(厚生労働省)

プロフィール

ヒライ労働コンサルタント

Author:ヒライ労働コンサルタント
岐阜県岐阜市にある社会保険労務士事務所のブログです。

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